法人会について

法人会とは? 法人会は、よき経営者をめざす約90万社の会員組織です。

正しい税知識を身につけたい。もっと積極的な経営をめざしたい。社会のお役に立ちたい。そんな経営者の皆さんを支援する全国組織、それが法人会です。
現在、約90万社の会員企業、41都道県に442の会を擁する団体として、大きく発展しています。
あなたに近く、社会と広く。新しい時代の経営者のために、さまざまな活動を展開する法人会。
税のオピニオンリーダーとしての活動はもとより、会員の研さんを支援する各種の研修会、また、地域振興やボランティアなど地域に密着した活動を積極的に行っています。
健全な納税者の団体、よき経営者をめざすものの団体…これが法人会です。

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よき経営者をめざすものの団体… それが法人会です。

●異業種交流の場の提供をしています。
〜さまざまな業種の人との出会いは新しい仕事のつながりをうみだします。〜

各地の法人会の研修会や、いろいろな催しに出席するうちに、自ずとさまざまな業種の経営者の方と知り合えます。
自分とは違う分野で活躍される方との交流。それは、新たな事業展開のヒントを得る絶好のチャンスと言えるでしょう。また、新しい仕事とのつながりができ、繁栄のキッカケがつかめます。さらに積極的な情報交換をとおして、お互いに経営感覚を磨き、視野を広めることができます。

●公平で健全な税制の実現のため経営者の声を国へアピールしています。
高齢化、国際化が進む今後の経済社会を見据え、また、会員の意見・要望を反映しながら税のあるべき姿を検討し、税制改正に関する提言を取りまとめています。
その提言は、政府や国会への働きかけを通じて、今までにも大きな成果をあげています。

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正しい税知識や経営のノウハウを身につけることができます。

●税の研修会で最新の税知識が習得できます。
法人会では、改正税法や決算法人のための研修会等を開催し、最新の税知識を提供するとともに、難しい税法をわかりやすく解説しています。
内容も実践的で直接会社経営のお役に立っています。

●一流講師による講演会や、経営に役立つ研修会や講演を開催しています。
法人会では、テレビや本などでお馴染みの評論家や経済人等を講師にお迎えして各種の講演会を開催しています。
また、経済・経営・パソコン研修など、さまざまな内容の研修会を開催し多くの方々からご好評をいただいています。

●税務の解説書や経営に役立つ小冊子等を提供しています。
毎年の税制改正事項や法人税などをわかりやすく解説したテキストや、企業経営や社員教育などに役立つ小冊子等を提供し、会員企業の皆さんにご利用いただいています。

●全国版機関誌「ほうじん」や各地の「法人会報」を発行しています。
全法連からは、政治・経済・税制などの情報を満載した機関誌「ほうじん」を全国の会員企業向けに発行しています。
また、各地の法人会でも税制や地域の事業活動を紹介した「法人会報」を発行し、皆さんの情報収集のお役に立っています。

●新聞広告・ポスター等による広報活動を積極的に展開しています。
ひろく一般の方々に向けて、法人会の活動や税のあり方を理解していただくため、新聞・ポスターなどによる、広報活動を展開しています。

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地域社会のお役に立っています。

●ボランティアや地域振興などに取り組み、 会員企業の社会貢献活動を支援しています。
近年は、企業も地域社会の一員として、その維持・発展に進んで貢献すべき時代を迎えています。
法人会では、企業のこれらの活動を支援しながら、環境美化や老人ホームの慰問などのボランティア、被災地への募金活動など多様な社会貢献活動に取り組んでいます。
会員企業の連携した活動によって、地域社会に広く貢献し、同時に企業も発展することをめざしています。

●青年・女性の活力が新たな活動をうみだしています。
社会や企業における青年・女性の役割はますます大きなものになっています。法人会では、青年部会・女性部会を設けて多彩な行事を開催しています。
また、その活力が租税教育をはじめとする地域社会貢献活動における原動力となっています。

●税の啓発・租税教育活動を行っています。
税の大切さを理解してもらうため、新成人や学生などの若者を対象に成人式や卒業式で、税のマンガ本を配布しています。
また、各地の法人会では「税に関する絵はがきコンクール」や法人会役員が小学校を訪問する「出前租税教室」を実施するなど、多彩な税の啓発・租税教育活動を展開しています。

■特例民法法人に関する公表 

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に関する措置に関する該当性の公表について

改正国家公務員法が平成20年12月31日から施行され、標題について公表いたします。国家公務員で管理職職員であった者は、離職後2年間、公益法人の内「国と特に密接な関係があるものとして政令で定めるもの」の「役員その他の地位にあって政令で定めるもの」に就こうとする場合には、内閣総理大臣にあらかじめ届出なければならないことにされております。法人会は、国からの補助金・委託費は受けておらず「国と特に密接な関係がある特例民法法人」の定義には該当しませんが、従来から税の啓発活動を通じて「国(国税庁)と関係がある公益法人」として活動をしております。当会は、今回の改正法につきまして、国家公務員法(法律第108号)による国家公務員が役員及び職員として就いていないので次のとおり、「該当しない」ことを公表いたします。

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