| 労働関係 |
| 制度名 |
救済制度の内容 |
窓口 |
情報リンク先 |
労働保険料等の
納付猶予 |
災害によって事業財産に損失を受けたため、納付期限内に労働保険料を納付することが困難になった場合に、申請により納付の猶予を受けることができます。 |
愛媛労働局
総務部労働
保険徴収室
または、
各労働基準
監督署 |
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労災保険の
給付申請に関する
緊急措置 |
大雨被害のため、労災保険の給付申請に当たって必要な事業主証明や医療機関の証明が受けられない場合も申請を受理する措置を設けています。 |
愛媛労働局
労働基準部
労災補償課
または、
各労働基準
監督署 |
特例的な
失業給付の支給 |
災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して、雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施しています。 |
愛媛労働局
職業安定部
職業安定課
または、
各ハローワーク |
国民年金の免除、
厚生年金保険料
の納付猶予 |
天災などで被災し、保険料を納付することが著しく困難な時は、申請により、国民年金保険料の免除、厚生年金保険の納付猶予措置を受けることができます。
【国民年金】
災害により、被保険者の所有に係る住宅、家財その他の財産につき、被害金額がその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき。
【厚生年金保険】
事業所が災害により被害を受け、財産に相当な損害を受け、納付者が納付すべき保険料（厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金）を一時に納付することが出来ないと認められるとき。 |
日本年金機構
または、
各年金事務所 |
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